宇田法律事務所 海難事故・海難審判相談サイト

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企業法務 Corporate legal affairs

目次

海事の企業法務における当事務所の強み

Point1

海事代理士の資格も持つ弁護士

名古屋東区の宇田法律事務所では、海事補佐人の資格を持つ弁護士として海難審判や損害賠償請求、さらには刑事裁判へ進展した場合などのサポートを行うだけでなく、海事代理士の資格も有していますので、船舶登記や船舶登録、船員への労務、様々な海事許認可申請などの手続きを代理・代行することで、海事における企業法務をしっかりとバックアップすることができます。

Point2

これまでの企業法務の経験を活かして

これまでに企業の“かかりつけの弁護士”として、様々な形で企業法務のサポートを行ってきました。

その実績・ノウハウを活かして、海事の企業法務でも契約書のリーガルチェック、船員の労務問題、取引先・顧客とのトラブルなど様々な問題の解決にあたります。

Point3

“予防法務”としての顧問契約

医療において事前に病気を予防することが大切なように、企業経営においても予防が大事で、当事務所では将来的に起こり得る様々なトラブルの予防“予防法務”に力を入れています。

当事務所の弁護士と顧問契約を結んでいただくことで、いつでも気軽に弁護士へ相談できるようになり、トラブル予防と安定的な成長・発展へと繋げられるようになります。

船員や社員の労務・労働問題

企業経営において“人の問題”は避けて通れないものです。

この問題をないがしろにすると、経営の根幹を揺るがす大きな問題へと発展しかねません。

こうした事態を回避するためにも、船員法などの専門知識を有した弁護士が海事に関わる労務・労働問題の解決・予防にあたります。

残業代問題

船員や社員から「未払いの残業代がある」と訴えられる場合には、一度弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

法律に則って適切に対応しないと、企業として対外的なイメージを損なう恐れがあります。

まずは相手側の請求内容をよく確認したうえで、どのように対応していくのがベストなのかアドバイスいたします。

売掛金・債権回収

未払いの売掛金や債権回収は専門知識やノウハウが求められる問題で、差し押さえや強制執行までを見越して適切に対応する必要があります。

これを自社で行うとなると多大な手間暇がかかり、本業に支障を来す恐れがありますので、専門家である弁護士へ任せることをおすすめします。

取引先・顧客トラブル

取引先との契約書に関わるトラブル、また顧客からの不合理なクレームなど、日々、経営を行う中で発生する様々な取引先・顧客トラブルに弁護士が対応し、ご依頼者様が本業に専念できる環境を整えます。

労災問題

業務遂行時などに船員・社員の方が怪我をされたり、事故に遭って障害を負ったりした場合、どのように対応するべきなのか、専門家である弁護士が適切にアドバイスいたします。

また労災保険の申請に関わる手続きもサポートさせていただきます。