宇田法律事務所 海難事故・海難審判相談サイト

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損害賠償請求 Claim for damages

目次

このようなトラブルでお悩みではありませんか?

など

このようなトラブルでお悩みでしたら、お気軽に名古屋東区の宇田法律事務所へご相談ください。

当事務所では東海地方を中心に海難事故の損害賠償請求をサポートしており、海事補佐人の資格を持った弁護士が専門知識を活かして適切に対応いたします。

ZOOMなどを活用したオンライン相談も可能ですので、東海地方以外からのご相談も承ります。

海難事故の損害賠償請求なら当事務所へ

海事・法律の両方の専門知識でサポート

海難事故と言っても、そのトラブルの種類は多岐に渡ります。

衝突事故による船の修理費の請求、漁船事故における休業損害、怪我の治療費の請求、過失割合の争い、相手側・保険会社への対応、保険会社から提示された賠償金額が適正かどうかの確認など、実に様々な問題で頭を悩ませることになります。

また漁船、貨物船、瀬渡船、ヨット、水上バイク、ジェットスキー、モーターボート、クルーザーと、船の種類によっても発生するトラブルや適切な対応は異なると言えます。

 

こうした問題に当事者だけで解決にあたるのは困難で、海事と法律の両方の知識を持った専門家のサポートが欠かせません。

名古屋東区の宇田法律事務所では、海事補佐人の資格を有した弁護士が、1つ1つの問題に即したサポートを展開して、適正な賠償金額の獲得を目指します。

保険会社との交渉は大きな負担・ストレス

知識・経験の面で大きな差がある保険会社の担当者との交渉は、被害者の方にとって大きな負担・ストレスとなります。

海難事故によりお体に怪我を負った状態、また心が傷ついた状態で、そうした保険会社の担当者と渡り合うのは困難で、こちらも相応の専門知識を有した専門家を立てる必要があります。

当事務所へご依頼いただくことで、海事補佐人の資格を持った弁護士にこうした海難事故の損害賠償請求における交渉事を任せられるようになります。

ご依頼者様の頼れる代理人として、納得のいく損害賠償請求を行わせていただきます。

提示金額に納得できなければすぐにご相談を

保険会社が提示してきた金額に納得がいかない、あるいは「どうなのだろう?」と疑問に思ったものの、海難事故の損害賠償請求をどこに相談したらいいのかわからず、言われるがまま金額を受け入れてしまった…。

そういうケースは決して珍しくないのです。

その結果、適正な賠償金額が得られずに後々後悔したり、事業に大きな打撃を被ったりすることも考えられます。

このような“納得いかない解決”を回避するためにも、保管会社からの提示金額に納得がいかない場合は、海難事故の損賠賠償請求をサポートしている当事務所へご相談ください。

flow解決までの流れ

Step1 海難事故が発生

衝突や転覆など、海難事故が発生直後からのご相談がおすすめです。

事故直後から弁護士によるサポートを受けることで、後の交渉が有利に進められるようになります。

Step2 怪我の治療

事故で怪我を負った場合には、きちんと医療機関を受診して治療を受けるようにしましょう。

この時も、海難事故の損害賠償請求の専門知識を活かして、必要な通院頻度や検査の受診などをアドバイスいたします。

Step3 症状固定

これ以上治療を継続しても症状の改善が見込めない状態を“症状固定”と言い、症状固定後、後遺障害の有無を判断することになります。

なお、症状固定のタイミングは医師が判断するもので、保険会社の担当者から「そろそろ治療を打ち切りませんか?」と言われても、それに応じる必要はありません。

こうした保険会社との対応も弁護士がサポートいたします。

Step4 示談交渉

適正な賠償金額をめぐって保険会社と示談交渉します。

相手は海難事故に精通したプロですので、ご自身で対応しようとせずに、弁護士へ依頼して適正な金額の獲得を目指すようにしましょう。

Step5 裁判

賠償金額の交渉がまとまらない場合には、裁判へ進展してしまうケースもあります。

この場合でも、海難事故だけでなく、普段から様々な法律トラブルの解決にあたっている弁護士が、その知識・経験を活かして最後までしっかりサポートいたします。

Step6 解決

示談交渉・裁判を経て解決をはかることで、適正な賠償金額の獲得を目指します。

海難事故の損害賠償請求の弁護士費用

※費用は税込表記

法律相談料

30分:5,500円

弁護士費用

経済的利益着手金報酬
300万円以下の場合8.8%17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合5.5%+9.9万円11%+19.8万円
3000万円を超え3億円以下の場合3.3%+75.9万円6.6%+151.8万円
3億円を超える場合2.2%+405.9万円4.4% +811.8万円

Case海難事故の損害賠償請求時の解決方針

例①:漁船同士の衝突事故において、保険会社の提示金額に納得できない場合

想定概要

海上にて漁船同士が衝突し、船が破損したため、その修理費と休業損害を相手側の保険会社へ請求したが、保険会社から提示された金額に納得がいかず、「しっかり補償を受けたい」と相談。

解決方針

海事補佐人の資格を持つ弁護士が、ご依頼者様に代わって保険会社との示談交渉を担当。 提示金額の不適正さを指摘し、こちらが求める金額を相手側に伝えたうえで交渉を続け、納得のいく賠償金額を獲得できるようにします。

例②:船で釣りをしている最中に事故に遭い、休業損害を請求した場合

想定概要

船で釣りをしている最中に事故に遭い、怪我を負って仕事ができなくなり、休業損害を請求したところ、相手側がこれに応じない。

解決方針

怪我と事故との因果関係をしっかりと立証し、休業損害請求の正当性を明らかにすることで、被害に見合った補償を受けることができるようにします。

例③:後遺障害等級認定を獲得をしたい場合

想定概要

ヨットに乗っていて事故に遭い、怪我を負った。怪我をしたので損害賠償を請求したいと事故直後に相談。

解決方針

事故直後からのご相談であるため、適正な後遺障害等級認定を目指して、通院中から必要な通院頻度や検査の受診アドバイスが行い、納得のいく結果が得ることができるようにします。