宇田法律事務所 海難事故・海難審判相談サイト

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海難審判 Marine Accident Inquiry

目次

このようなトラブルでお悩みではありませんか?

など

海難事故が発生した際、その原因を追究し再発防止のために海難審判庁によって海難審判が開かれます。

海難審判の手続きは刑事事件における裁判と酷似していて、刑事事件の裁判を受けることになった方の多くが弁護士のサポートを受けるように、海難審判でも“海事補佐人”からのサポートを受けることが重要となります。

名古屋東区の宇田法律事務所の弁護士は海事補佐人の登録を済ませておりますので、海難事故にも対応することができます。

さらに船舶免許を持ち操船の実務も把握しているので、海上交通の基本的なルールを把握したうえで、刑事事件における弁護活動のスキルを活かしながらサポートさせていただきます。

海難審判のご相談なら当事務所へ

海事補佐人登録をしています

海事補佐人とは、海難審判において受審人または指定海難関係人を補佐する者のことで、通常の裁判における弁護士に相当します。

ですが、海事補佐人の登録に際して試験は行われておらず、海事補佐人の多くが海技士などの弁護士資格を有していない人であるというのが現状です。

もちろん、こうした方は海事の実務には精通していますが、弁護士ではないため、法律に関しては知識不足が否めず、審判の手続きに不慣れであることが多いです。

名古屋東区の宇田法律事務所では、海事補佐人登録を済ませている弁護士が海難事故をサポートいたしますので、海事と法律の両方の知識を活かして適切に対応することができます。

海難審判で注意するべきこと

海難審判でご注意いただきたい点として、“往々として一方的に手続きを進められる恐れがある”ということが挙げられます。

海難審判では再発防止のために事故の事実認定がなされますが、この時、誤った事実認定がなされると受審人または指定海難関係人の不利益に直結し、その後の損害賠償請求(民事裁判)や刑事裁判にも大きく影響します。

こうした事態を避けるためにも、海事補佐人の資格を持った弁護士からのサポートを受けることは欠かせないと言えます。

民事裁判・刑事裁判まで一括フォロー

海難事故の内容によっては、民事裁判・刑事裁判へと進展するケースもあります。

そうした場合でも、弁護士であれば損害賠償請求などの民事裁判、また刑事裁判も一括フォローできます。

これまでに様々な民事裁判や刑事裁判を経験してきていますので、その実績・ノウハウを活かしてしっかりとサポートいたします。

flow海難審判の流れ

Step1 海難事故発生・調査開始

マスコミ情報や国土交通省・海上保安官・警察官・市町村長などからの通報により、海難事故発生を知った理事官が事故の調査を行います。

Step2 呼出状の送付

理事官は海難事故の関係人に呼出状を送付して出頭を求め、質問することができます。

質問以外に、船舶や海難発生場所の検査、関係人に書類などの物件を提出させる、関係行政機関に資料の提出を求めるなどして、海難事故に関する証拠集めを行います。

Step3 海難審判の申立て

海難事故の調査後、海技士または小型船舶操縦士などに対する懲戒を必要と認めた場合、理事官は海難審判所または地方海難審判所に審判を行うよう請求します。

そして故意または過失があると認める者(海技士・小型船舶操縦士・水先人)を受審人に、受審人の故意または過失の内容および、懲戒の量定を判断するため必要と認める者を指定海難関係人に指定します。

Step4 海難審判

理事官による審判開始の申立てを受けて、審判官1名または審判官3名により海難審判が行われます。

提出された証拠に基づいて口論弁論がなされ、準司法的手続きとして審理が行われます。

Step5 結審

すべての審理が終了すると、審判官から結審が告知されます。

結審までにかかる期間は個々のケースで異なり、1日で終了となることもあれば、数回審理が行われることもあります。

Step6 裁決

結審後、審判官が裁決を言い渡します。

通常、結審から裁決までに1ヶ月程度の期間を要します。

Step7 不服申立て

海難審判は二審制なので、裁決の内容に不服がある場合、東京にある高等海難審判庁に裁決の取り消しを求めることができます。

海難審判の弁護士費用

※費用は税込表記

法律相談料

30分:5,500円

弁護士費用

経済的利益着手金報酬
300万円以下の場合8.8%17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合5.5%+9.9万円11%+19.8万円
3000万円を超え3億円以下の場合3.3%+75.9万円6.6%+151.8万円
3億円を超える場合2.2%+405.9万円4.4% +811.8万円

Case海難審判時の解決方針

例①海難事故における正当な事実認定を主張する場合

想定概要

漁船を操船中、モーターボートと衝突して海難審判にかけられることになったものの、事実認定に正当性が感じられない。

解決方針

事故当時の状況の確認や、ご依頼者様が主張する事実を立証するための証拠集めなどをして、誤った事実認定を回避することを目指します。

例②面接調査などへの対応の場合

想定概要

貨物船同士の衝突事故により、受審人として面接調査を受ける際、どのように対応したらいいかわからない。

解決方針

意見・考えをきちんと主張し、理事官へどのように伝えればいいのかなど、専門家としてアドバイスを行い、納得のいく解決へと結びつけることを目指します。

例③裁決への不服申し立ての場合

想定概要

海難審判の裁決を受けたが、それを不服に思い、東京高等裁判所による第二審での審理を求めたい。

解決方針

第一審での裁決の内容の問題点を指摘し、それを裏付ける証拠など提出して、第一審での裁決を取り消すことを目指します。